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話題の不動産業界、大手の業績はオフィス賃料上昇で今期も追い風

5/15(月) 21:24配信

ニュースイッチ

企業の採用増による移転・増床ニーズ拡大

 日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収を検討していることが明らかになり、俄然注目され始めた不動産業界。今、不動産市場に追い風が吹いている。企業の採用増による移転・増床ニーズの拡大などを背景に、オフィス賃料の上昇基調が継続。不動産大手5社の2018年3月期は三井不動産、三菱地所、住友不動産が売上高と営業利益段階から最高を更新する見通し。新築マンションは供給が減少傾向にあるが大手各社の販売は堅調で、寡占化が進んでいる。

 三井不動産は既存オフィスの賃料上昇が続いている。18年3月期は大型ビル「(仮称)新日比谷プロジェクト」の新規稼働で償却負担は増えるがテナント誘致は好調で、「完成時はフル稼働に近い状況」(佐藤雅敏取締役常務執行役員)を見込む。分譲マンションは首都圏郊外で在庫の増加があったが「全般的には好調だ」(同)。

 三菱地所は新規ビルの通期稼働もあり、オフィス賃貸収入が好調に伸びている。18年3月期の全国全用途の平均空室率は3・0%と低水準が続く見通し。平均賃料は前期比微増を見込むが「足元も値上げが進んでいる」(片山浩取締役執行役常務)状況で、想定を上回る可能性が高い。

 住友不動産はマンション販売の好調が際立つ。17年3月期のマンション契約戸数は、前期比17・1%増の6467戸と最高を更新した。「価格上昇も受け入れられており、販売は非常に堅調」(尾台賀幸取締役)。崩れる気配はないと見る。

 東急不動産ホールディングスのマンション販売は、東京都心部の高額物件が好調。17年3月期はビル売却収入の減少が響いたが、18年3月期は売上高と当期益で最高を見込む。

渦中の野村不動産、マンションは利益よりも販売増

 渦中の野村不動産ホールディングスは大手の中で唯一、18年3月期は減益予想。マンション売り上げ計上戸数を前期比10・5%増の5400戸と想定。「新規発売はユーザーが受け入れる価格で出す」(木村博行取締役)とし、利益率を抑えても販売を増やす戦略だ。

最終更新:5/15(月) 21:55
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