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受動喫煙規制 自民党案が優勢

ホウドウキョク 5/15(月) 16:02配信

受動喫煙規制は、自民党案が優勢となっている。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた受動喫煙規制をめぐる、厚生労働省案と自民党案への評価を尋ねた。
双方の案は、共に「飲食店は屋内禁煙を原則」としているが、例外として、一定面積以下のバーやスナックなどのみを喫煙可能とする厚生労働省案と、厚生労働省案より規制基準を緩めて、一定の面積以下の飲食店では「喫煙可能」と「分煙」の表示を条件に、喫煙を認める自民党案のどちらを評価するかを質問した。
結果は、「自民党案」と答えた人が半数に達し、優勢(50.9%)で、「厚生労働省案」を評価する人は4割(41.7%)だった。
特に、「たばこを吸う」と答えた人では、7割台半ば(75.4%)の人が、「自民党案」を支持した。
一方、「たばこを吸わない」人では、「厚生労働省案」への評価と、「自民党案」への評価が拮抗(きっこう)している。

最終更新:5/15(月) 13:55

ホウドウキョク