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影響見極め耐震診断の結果公表 大型施設で和歌山県

5/15(月) 17:02配信

紀伊民報

 法律で義務付けられている大規模建築物の耐震診断結果の公表に和歌山県はまだ踏み切っていない。施設名や改修予定などが公表対象になるため、宿泊施設などから営業への影響を心配する声が寄せられているためという。すでに42府県が公表しており、県は「他府県での公表による影響を見極めた上で実施したい」としている。

 耐震改修促進法が2013年11月に改正され「要緊急安全確認大規模建築物」について、15年12月末までの耐震診断が義務付けられた。要緊急安全確認大規模建築物は、旧耐震基準(1981年5月まで着工)で建てられた、一定以上の床面積や階数がある施設。不特定多数が利用する宿泊施設や店舗など、避難に配慮が必要な人が利用する学校や高齢者施設など、一定以上の危険物を扱う貯蔵場などが該当する。

 同法は同時に都道府県などに対し、インターネットなどでの診断結果の公表も義務化。公表内容は建築物の名称や位置、用途、診断結果、改修の予定とされている。

 県によると県内に対象施設は103施設あり、このうち3月末までに102施設から「診断を終えた」との報告があったという。ただ、公表については、営業への影響を心配する宿泊施設などから「時期を遅らせてほしい」との声があったという。

 県建築住宅課は未公表の理由について「各施設が耐震化に向けて努力している。そんな中、いま診断結果を公表することで、営業への影響があってはいけない。公表による他府県の状況を見極めた上でしたい」としている。

最終更新:5/15(月) 17:02
紀伊民報