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日本株は小幅続落、米消費と北朝鮮リスク-素材や資源、銀行売られる

5/15(月) 8:05配信

Bloomberg

15日の東京株式相場は小幅に続落。米国消費統計の伸び悩みや北朝鮮をめぐる地政学リスクが嫌気され、鉄鋼や繊維など素材株、鉱業や石油など資源株、米長期金利の低下を受けた銀行株が安い。

半面、業界再編観測の高まりで不動産株が終日強い動きを見せ、2018年3月期の営業利益計画が市場予想を上回った日立製作所や日本水産、1ー3月期営業利益が増益の資生堂が大幅高となるなど好業績銘柄には買いが入り、株価指数を下支えした。

TOPIXの終値は前週末比0.71ポイント(0.04%)安の1580、日経平均株価は14円5銭(0.1%)安の1万9869円85銭。

JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、米消費者物価指数の弱さは、原油価格の影響消失を踏まえると予見されていたとし、「米景気は終盤戦との認識に変わりはない」と指摘。相変わらず為替次第の展開が続き、「きょうは1ドル=113円台まで円が強含み、上昇の勢いを弱まらせた」とみていた。

米商務省が12日に発表した4月の小売売上高は前月比0.4%増と、市場予想の0.6%増を下回った。米労働省による4月の消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除くコアCPIが前年同月比1.9%上昇と2015年10月以来、1年半ぶりに伸び率が2%を割り込んだ。

12日の米10年債利回りは2.33%と前日から6ベーシスポイト(bp、1bp=0.01%)低下。米国株は、百貨店ノードストロームの決算などが嫌気され、S&P500種株価指数が0.2%安と続落した。

北朝鮮をめぐる地政学リスクも相場の重しだった。北朝鮮は14日早朝、弾道ミサイル1発を発射。共同通信によると、稲田朋美防衛相はミサイルの高度は2000キロ超と推定され、新型の可能性があると記者団に語った。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは、「北朝鮮を中国もコントロールできなくなっているようだ」と言う。このほか、ランサムウエアによる世界的規模のサイバー攻撃の被害拡大も投資家心理を冷やした一因、と受け止める向きもあった。

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最終更新:5/15(月) 15:48
Bloomberg