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【個別銘柄】いすゞ自急落、日立大幅高、野村不HDなど不動産高い

5/15(月) 11:48配信

Bloomberg

15日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

いすゞ自動車(7202):前営業日比8.1%安の1428.5円。2018年3月期の営業利益計画は前期比3.8%増の1520億円と、市場予想の1839億円を下回った。クレディ・スイス証券の事前予想は1920億円で、為替の影響を差し引いても弱い印象、海外の商用車販売見通しが思いのほか弱いと指摘。また、自社株買いの発表がなかったことで物足りなさが残るとした。

日立製作所(6501):6%高の661.9円。18年3月期の営業利益計画は前期比7.3%増の6300億円と、市場予想の6153億円を上回った。JPモルガン証券は、今期は利益成長へ向けてギアチェンジが成された印象だと評価し、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。市場予想を上回る業績のけん引役の社会・産業セグメントで、日立が注力する社会インフラビジネスの成長が際立ってきており、この流れは来期移行も継続すると予想した。

野村不動産ホールディングス(3231):500円(25%)高の2528円でストップ高。日本郵政(6178)が株式公開買い付け(TOB)を検討をしていることが分かった。NHKによると、日本郵政は野村不HD株式の過半数を取得し子会社化することを目指している。クレディ・スイス証券は、今回の買収検討報道が不動産デベロッパーの資本政策に影響を与える可能性を指摘し、多くの不動産デベロッパーの株価は解散価値からみて割安で短期的に高騰する可能性があるとみる。東証1部33業種で不動産は3.5%高と上昇率1位。NTT都市開発(8933)が9%高、東急不動産ホールディングス(3289)が5.5%高、東京建物(8804)が5.1%高、三井不動産(8801)が4.4%高など。

国際石油開発帝石(1605):2.1%安の1087.5円。18年3月期の経常利益計画は前期比1.5%減の3290億円。既存プロジェクトで原油・ガス販売量の減少などが響き売上高が3.5%減ると想定。前期計上した減損損失がなくなり純利益は470億円と同1.8%の増益を計画するが、市場予想の725億円を下回る。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、市場予想と同証予想708億円を下回る純利益はネガティブとの見方を示した。

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最終更新:5/15(月) 15:34
Bloomberg