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災害公営住宅の着手計画の3割にとどまる

RKK熊本放送 5/16(火) 20:33配信

RKK熊本放送

熊本地震から1年1か月が経ちました。被災した人たちのすまいの再建はすすんでいるとは言えないようです。被災者が恒久的に暮らすための災害公営住宅、その着手は計画の3割に満たない状況です。「災害公営住宅」は地震で住まいを失い、自立再建が難しい人などに対しそれぞれの市町村が整備するもので、12の市町村で1027戸の建設が予定されています。県によりますと今月1日時点で、7つの市町村の277戸分が設計に着手するなどしていますが、進捗状況は計画の3割弱にとどまっています。このうち宇土市と甲佐町などはすでに計画分の用地を確保し来年3月の完成をめざしているほか、熊本市も中央区大江や南区城南町に新たな用地を確保し現在、設計をすすめています。一方で甚大な被害を受け300戸を整備する予定の益城町は用地確保にむけた交渉を始めているということです。仮設住宅の入居期限は2年が目安とされていますが、今の状況では入居者の仮設での生活が長引く恐れもあります。熊本県は「市町村と連携し少しでも早く着手できるよう相談に応じていきたい」としています。

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最終更新:5/16(火) 20:37

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