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日立、オークマと次世代工場で協業 生産効率向上へIoT活用

SankeiBiz 5/17(水) 8:15配信

 日立製作所と工作機械大手のオークマは16日、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を活用し、製造現場での生産の進捗(しんちょく)や設備の稼働状況などを監視・分析して生産効率を高めるシステムを開発したと発表した。オークマの本社工場(愛知県大口町)で3月末に稼働した新工場棟を手始めに、各工場にシステムの導入を広げる。

 両社は現在、オークマの新工場棟でシステムの実証を行っている。オークマの持つ設備の自動化技術などと合わせ、生産性を従来の2倍に高め、生産リードタイム(完成するまでの所要時間)を半減させる効果を見込む。システムを国内外の製造業に販売する新たなビジネスモデルも検討する。

 今回開発したシステムはすべての設備にセンサーを付けてネットワークでつなぎ、稼働状況などのデータを監視。複数の設備のうち1つが不具合などで停止した場合、後工程の設備の生産計画を練り直して別の作業を優先して行うなど、工場全体の生産効率が高まるように制御する。ここに日立のIoT基盤技術「ルマーダ」が用いられている。

 オークマの家城淳常務取締役は「工作機械は超多品種少量生産の典型だが、(システムによって)大量生産並みの生産性を実現できる」と期待を示した。

 一方、日立もIoT関連ビジネスの拡大を全社的な成長の牽引(けんいん)役に位置付けている。森田和信産業製造ソリューション本部長は「顧客との協業で一緒にやれるビジネスモデルを詰めていく」と意気込みを語る。日立はルマーダに関連する事業の売り上げ規模を2017年3月期の約9000億円から、19年3月期には1兆500億円に拡大する計画だ。

最終更新:5/17(水) 8:15

SankeiBiz