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【インドネシア】インドネシア製鋼材、インドが不当廉売課税

NNA 5/16(火) 11:30配信

 インドネシア貿易省は、インド政府からインドネシア製の熱間圧延鋼板(HRP)に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を課すとの通知を受け取ったと明らかにした。課税額は合金、非合金のHRP1トン当たり489~561米ドル(約5万5,580~6万3,770円)。15日付ジャカルタ・ポストが伝えた。
 インドネシア鉄鋼工業協会(IISIA)のヒダヤット会長は「インドネシアの鋼材価格は、他国製品に比べても安価ではない」と主張。貿易省海外貿易局のヌルワン局長は、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関(DSB)への提訴も視野に入れて対応を検討すると述べた。
 インドは昨年4月からインドネシア製鋼材に対するダンピング調査を開始しており、すでに暫定的な反ダンピング関税を課している。これに伴って16年のインドネシア製HRPの対インド輸出額は、前年の4,500万米ドルから1,200万米ドルに減少。今年1~2月の輸出額も、前年同期比31%減の500万米ドルにとどまった。
 インドは、インドネシアのほか日本、中国、韓国、ロシア、ブラジルに反ダンピング税を課税する。インドネシアでは、国営製鉄クラカタウ・スチールと韓国ポスコの合弁会社、クラカタウ・ポスコなどが対象になる。

最終更新:5/16(火) 11:30

NNA