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最年少10歳ら47人選出 サイバー攻撃防ぐ“正義のハッカー”育成プログラム

SankeiBiz 5/17(水) 8:15配信

 サイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は防衛技術を持った人材「ホワイトハッカー」を育成するプログラムの受講生47人を決めた。応募資格は25歳以下の国内在住者で、競争率約8倍の選考で決まった受講生には、最年少で10歳の小学生、14歳の中学生ら17人の未成年者が含まれていた。政府の人材育成では異例の低年齢だが、年少の頃から訓練を積んで身につけられた高度な技術により、サイバー攻撃に対する日本の防衛力が向上することが期待される。

 このプログラムは、総務省所管の研究機関、情報通信研究機構(NICT)内に4月に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」が始める。359人が応募し、書類選考で男性43人、女性4人が決定。内訳は大学生19人、高専生10人、大学院生9人、社会人5人ら。

 斬新な考え方を示した優秀な応募者が多かったため、当初予定の40人を上回る受講生が選ばれた。育成期間は1年間で、インターネットでの学習が中心になるため、学業や仕事と両立できるのが特徴だ。同センター幹部は「早い時期から技術を磨くことが重要なので、受講生の年齢には下限を設けていない。日本のサイバーセキュリティーを背負う人材として育ってほしい」と話している。

最終更新:5/17(水) 8:15

SankeiBiz