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行政手続き電子化など柱 規制改革会議、答申骨子を公表

SankeiBiz 5/17(水) 8:15配信

 政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策大学院大学教授)は16日の会合で、月内にもまとめる規制改革の答申の骨子を公表した。行政手続きの電子化や農業改革、介護保険内と保険外のサービスを組み合わせる「混合介護」実現などが柱。この日の会合では長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を民間委託することを答申に盛り込むことも決め骨子に反映した。民間委託は制度化後、2018年度にもスタートする。

 政府は規制改革会議の答申を踏まえ、6月上旬に実施計画を閣議決定する。

 大田議長は会議後の記者会見で、行政手続きの電子化について「民間で進めても、行政が遅れていれば生産性が上がらない」と指摘。会議が3月に決めた、企業が申請する重点9分野の作業時間を2割減らす目標の達成などで行政コスト削減を徹底するとした。

 大田議長は他の柱として「生産資材価格の引き下げ」「農協改革」といった農業改革や、「混合介護」を提示。「混合介護」は「利用者がどうしたらニーズに合う形でサービスを受けられるかに焦点を当て議論してきた」と述べた。

 労働基準監督業務の民間委託については「政府は長時間労働是正に取り組もうとしており、(ルールが守られているか)事後的に管理するため民間を活用する」とした。

最終更新:5/17(水) 8:15

SankeiBiz