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所得に満足していますか?国民生活基礎調査にみる現代日本の平均値

5/16(火) 17:10配信

ZUU online

共働きでなければ生活をしていくのが難しい、毎月ギリギリの収支だ……など、所得に関して満足していないという方も多いかもしれません。

実際のところ、他の人の所得はどのような状態なのでしょうか。今回は、国民生活基礎調査によってあらわれた、平均所得についてみていきましょう。

■国民生活基礎調査とは

国民生活基礎調査とは、保健、医療、所得など国民生活の基礎的な事項に関する調査です。厚生労働省が行う政策のための資料とすることを目的としています。3年ごとに大規模な調査を行い、それ以外の年は簡易的な調査を行っています。

調査の対象は世帯を基準にしていることから、ほかの世帯との比較がしやすくなっています。最新版は2016年7月に発表された「平成27年国民生活基礎調査の結果」です。

■世帯数と世帯のスタイル

厚生労働省の「平成27年 国民生活基礎調査の概要」の統計によると、世帯数は、5,036万1,000世帯となっており、前年の5,043万1,000世帯よりも減少しています。世帯構造は、「夫婦と未婚の子のみの世帯」である、いわゆる核家族が1,482万世帯となり全世帯の29.4%を占めています。続いて「単独世帯」、つまり一人暮らしが1,351万7,000世帯で26.8%、「夫婦のみの世帯」いわゆるDINKS(ディンクス)や子どもが独立した場合などが1,187万2,000世帯となり、23.6%です。

世帯類型については、高齢者世帯が1,271万4,000世帯で前年の1,221万4,000世帯から増加しており、全世帯での割合も25.2%と2014年の24.2%より増加しています。また、「母子世帯」は79万3,000世帯で、全世帯の1.6%という結果でした。

■1世帯あたりの平均所得金額は?

1世帯あたりの平均所得金額は、541万9,000円です。2014年の528万9,000円から13万円増加しました。「高齢者世帯」が297万3,000円で2014年の300万5,000円から減少しており、「児童のいる世帯」は2014年の696万3,000円から712万9,000円へと増加しました。ここ数年の年次推移をみても、減少傾向や増加傾向など顕著な変化はでていません。

■世帯主の年齢別平均所得は?

世帯主の年齢別平均所得は、「50歳~59歳」が768万1,000円となっており、最も高い金額でした。年齢により所得が上昇していくことが顕著にあらわれており、年功序列制度の傾向は現在でも強く残っています。

そのほかは、下記の結果となっています。
・40歳~49歳:686万9,000円
・30歳~39歳:558万9,000円
・29歳以下:365万3,000円

世帯人員1人あたりの平均所得金額に関しても、「50歳~59歳」の262万4,000円が最も高い金額です。続いて、「60歳~69歳」の217万9,000円、「40歳~49歳」の214万1,000円と、若い世帯は複数の家族で収入を伸ばしていることが推定されます。

■生活にゆとりはある?

生活意識は「大変苦しい」、「やや苦しい」を合計した「苦しい」と感じている世帯が60.3%となっており、前年の62.4%から少し減少しています。しかし、平成19年は57.2%だったことやその後の推移をみると、「苦しい」と回答している世帯は増加傾向がみられます。また、「普通」と回答した割合は35.9%でした。

世帯別にみてみると、「大変苦しい」、「やや苦しい」の合計の割合は、「高齢者世帯」で58.0%、「児童のいる世帯」では63.5%です。全世帯平均の60.3%と比較すると、児童のいる子育て世帯が生活に苦しさを感じている割合が高めという結果になりました。

■子育て世帯は苦しい?

子育て世帯は、教育費にお金がかかるだけでなく、夫婦の一方が子育てのために拘束される時間が多くなりがちです。そのため、パートタイムなど非正規で働くパターンが多く、求めている収入を得られないことがあります。

ライフステージに合わせて、事前にしっかり準備することが大切となります。どの時期にどれくらい必要になるのか、そのためにどのように備えるのかを一度考えてみてはいかがでしょうか。 (提供:保険見直しonline)

最終更新:5/16(火) 17:10
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