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待機児童、新定義で微増 静岡県は456人

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/16(火) 8:02配信

 静岡県は15日、2017年4月1日時点の県内の保育所などの待機児童数は16年同期比7人増の456人と公表した。17年度から待機児童の定義を見直す国の方針に基づき、職場復帰をしたいのに保育所が見つからず、やむを得ず育児休業を延長する場合も集計に含めた。該当者は456人中26人で、定義見直しが待機児童数増加に影響した。

 さらに、特定の保育所を希望する▽保護者が求職活動を休止した―など、国が依然として定義から除外している潜在的な待機児童数は1764人(前年同期比212人減)に上るという。

 県健康福祉部の河森佳奈子理事(少子化対策担当)は「育休延長が待機児童に含まれないことを納得できない人もいた。(新定義の適用は)利用者の思いに沿った改正」と定義見直しに一定の評価をしつつ、より効果的な施策を市町と進める姿勢を示した。

 従来は、保護者が育休中の場合は「待機児童数に含めないことができる」とし、自治体に判断を委ねていた。その結果、全体の6割超の自治体が集計から除外し、「子どもを預けて働きたい」という保育ニーズの実態を反映していない“隠れ待機児童”が生じていた。湖西市での待機児童は5人全てがやむを得ず育児休業を延長したケースだった。



 ■1歳急増、需要つかめず

 静岡県はこの1年間、施設整備などにより、利用申し込みの増加分を上回る約3300人分の保育定員増を図ったが、待機児童数の削減には至らなかった。年齢別では1歳児が316人で、前年同期比65人増と急増。県の担当者は「需要予測のミスマッチが起きている」と指摘し、市町と連携した保育ニーズの的確な把握が必要と強調した。

 年齢別では、0歳児は40人(同13人減)、2歳児は71人(同51人減)、3歳児は23人(同6人増)、4歳以上は6人(増減なし)で、0~2歳児が全体の94%を占めた。特に、小山町は15人全てが1歳児。想定以上の申し込みがあり、一部は保育所の利用枠に余裕があったにもかかわらず、1歳児の配置基準を満たす保育士数を確保できず、受け入れができないケースがあった。

 地域別では、東部で待機児童の増加や、新たに生じる市町が多かった。県は保育料無償化など充実した子育て支援策が、利用申込者の急増につながったとみている。

 県は17年度、さらに4552人分の保育定員を増やすほか、保育士確保のための処遇改善にも力を入れる。各市町が14年度に策定し、17年度末までに待機児童解消を目指すとしていた「子ども・子育て支援事業計画」も見直し、改めて必要な対策を検討する方針。

静岡新聞社

最終更新:5/16(火) 8:02

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS