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バングラデシュで法人税の引き下げ議論浮上 アジアでの競争力強化

SankeiBiz 5/17(水) 8:15配信

 バングラデシュは、法人税引き下げをめぐる議論が浮上している。同国のムヒト財務相が、内国歳入庁と国外投資家商工会議所(FICCI)が共催した来年度(2017年7月~18年6月)の予算に関する会議の席上で見直しについて言及した。現地紙デーリー・ニューズなどが報じた。

 現在、バングラデシュの法人税は25~45%に設定されている。原則として上場企業が25%、非上場企業が35%と定められており、そのほかに金融・保険業の上場企業が40%、非上場企業が42.5%、携帯通信業とたばこ製造業が45%と税率が業種で異なる。

 FICCIは、税率がアジア地域のなかでは比較的高めに設定されており、競争力強化の観点から引き下げるべきだと主張した。南アジアの周辺国をみると、インドの法人税率は25~40%、パキスタンは31%、スリランカは28~40%だ。東南アジアの主要国ではシンガポールの17%、マレーシアの24%、インドネシアの25%などがバングラデシュよりも低くなっている。

 FICCI幹部は、税率を上場企業で20%、非上場企業で30%とするほか、金融・保険業や携帯通信業も引き下げるべきだと指摘。引き下げによって国外からの投資流入と企業進出の促進を図るべきだとの考えだ。

 こうした産業界の主張に対し、政府は前向きな姿勢をみせている。ムヒト財務相は「政府としても法人税の見直しを考慮している」とし、特に最高税率の45%の引き下げが必要との認識を示した。(ニューデリー支局)

最終更新:5/17(水) 8:15

SankeiBiz