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大手デベロッパー、物流施設事業強化を加速 ネット通販拡大で荷物急増

SankeiBiz 5/17(水) 8:15配信

 インターネット通販の拡大に伴う荷物の急増を受け、大手不動産会社などの間で物流施設事業を強化する動きが活発だ。三菱地所は、単独では4カ所目となる施設「ロジクロス習志野」(千葉県習志野市)の開発に着手。今後も、年間2~4件の開発用地を取得して「主力事業の一つとして成長を目指す」(細包(ほそかね)憲志・執行役常務)方針で、16日には阪急電鉄と大規模施設(大阪府茨木市)を共同開発すると発表した。また、三井不動産は業務の省力化に向け、物流ICT(情報通信技術)に特化したショールームを8月に開設するなど、人材確保の課題解決を重視した戦略も目立っている。

 不動産サービス大手のCBRE(東京都千代田区)によると、2016年の首都圏物流施設の新規需要は、過去最高だった15年を55%も上回る112万4000平方メートルだった。物流業界は人手不足の問題が深刻化しているため、従業員が働きやすい環境の整備に力を入れている点が特徴だ。

 18年3月の完成を予定しているロジクロス習志野は「雇用環境が厳しい中、希少性の高い土地を確保できた」(細包氏)と話すように、JR京葉線・新習志野駅から徒歩5分という通勤の利便性に優れた場所に立地している。庫内作業の人材募集にも有利に働くとみられる。

 三井不動産がプロロジスと共同で開発を進める大型施設(埼玉県川越市)も、西武新宿線・南大塚駅から徒歩6分で、カフェテリアやパウダーコーナーなどを設置する。野村不動産の「ランドポート」シリーズでも、カフェテリアを導入している。

 一方、物流業務の省力化が求められている点を踏まえた対策も進む。

 三井不動産のショールーム「MFLP ICT LABO」(千葉県船橋市)では、岡村製作所の次世代型ロボット自動倉庫を導入し、入居企業に新たな解決策を提案する。

 大和ハウス工業は新型の物流センターの開発を進める。搬送用ロボットを効率的に動かし人工知能(AI)を活用することにより、人員を最大で8割削減できるのが特徴。18年度には事業施設事業の売上高で16年度比16%増の9600億円を目指す。

最終更新:5/17(水) 8:15

SankeiBiz