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<衆院区割り法案>閣議決定、今国会成立へ 97選挙区改定

毎日新聞 5/16(火) 11:03配信

 政府は16日午前の閣議で、衆院選の「1票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で6減、比例代表で4減し、選挙区の区割りを見直す「区割り改定法案」を決定した。同日中に国会に提出する。与党は6月18日に会期末を迎える今国会で成立させる方針で、次期衆院選は新たな区割りで実施される可能性が高い。

 同法案は、衆院選挙区画定審議会(会長・小早川光郎成蹊大法務研究科長)が4月19日に安倍晋三首相に勧告した内容を反映させた。成立すれば、定数は現行の475から、戦後最少の465(小選挙区289、比例代表176)になる。

 小選挙区数が1減するのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県。北海道、東京、大阪、福岡など13都道府県で区割りが変わる。計97選挙区で区割りが見直され、別々の小選挙区に分割される市区町数は現行の88から105に増加する。

 一連の見直しによって、1票の最大格差は現行の2.176倍から1.956倍(2015年国勢調査人口ベース)に縮小する。20年の見込み人口でも1.999倍とぎりぎり2倍未満にとどまる。

 比例代表は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数が1ずつ減る。

 同法案は成立から1週間程度で公布され、周知期間を確保するため1カ月後に施行される。施行は7月ごろの見通し。自民党など各党は次期衆院選に向け、小選挙区数が減る6県の候補者調整を急ぐ。【松倉佑輔】

最終更新:5/16(火) 12:07

毎日新聞