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豪中銀、雇用と住宅市場を注視 物価上昇に自信=議事要旨

ロイター 5/16(火) 11:13配信

[シドニー 16日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は16日、5月の理事会の議事要旨を公表した。来年初めまでにコアインフレ率が上昇することに自信を示す一方で、高水準の家計債務と軟調な労働市場を巡る懸念から金利を据え置いたことが明らかになった。

会合では雇用と住宅が焦点となった。「理事会は労働市場と住宅市場の動向を引き続き注意深く見守る必要があると判断した」としている。

中銀は5月の理事会で政策金利を過去最低の1.5%に据え置いた。

議事要旨によると、数年間にわたる高水準の不完全雇用を踏まえると、余剰生産能力の度合いを測る上で「かなりの不確実性」が存在すると理事らは指摘した。

豪失業率は5.9%と13カ月ぶりの高水準にあるが、不完全雇用率は過去最高近辺となっている。

理事会ではシドニーやメルボルンで価格が急騰している住宅市場を巡るリスクの高まりも指摘された。

また「労働コストの低い伸びや小売業界の激しい競争が引き続きインフレ押し下げ圧力となった」とし「住宅価格が下落すれば消費の伸びが圧迫される」との見方を示した。

第1・四半期の国内経済は緩やかなペースで拡大した公算が大きいとし、豪ドルの上昇は見通しを複雑にすると改めて表明した。

電気料金や住宅建設費など非貿易財の一部にインフレの兆候が見られると指摘した。

*内容を追加しました。

最終更新:5/16(火) 12:14

ロイター