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駐車許可制、登録目標上回る 弱者支援、商業施設に拡大へ 長野

産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 障害のある人が駐車場を利用する際、利用証を提示すれば、入り口近くの区画を優先的に使えるようにする「信州パーキング・パーミット(駐車許可)制度」が、スタートして1年経過した。この間、登録施設数は842カ所(4月末現在)に達し、県の初年度目標を42カ所上回った。ただ、役所や公民館など公共施設が8割を占めており、今後、商業施設などへの普及が課題となりそうだ。

 同制度は、障害のある人や高齢者、妊婦ら移動に配慮が必要な人の申請を受け、県が駐車場の利用証を交付する。利用者は使用時に車のダッシュボードなどに利用証を掲示するだけでよい。

 もっとも、こうした駐車区画の確保は、公共機関や一定規模以上の商業施設などには、入り口付近に設置することがバリアフリー法で義務付けられている。しかし、マナーを守らずに駐車する健常者が後を絶たず、障害者らからは「利用しにくい」との声が出ていた。

 このため県は昨年4月、制度の運用を開始。県地域福祉課によると、登録施設の内訳は、市町村が600カ所、県が68カ所、国8カ所で、民間施設は166カ所にとどまるという。同課は今後、民間への働きかかけを強め、対象施設の増大を図る方針だ。

 利用証の申請者数は、5年間で3万6千人を見込んでおり、3月末で9306人に上った。

 昨年10月からは申請窓口を県のほかにも、市町村の福祉窓口で対応できるよう利便性を向上させた。証明書など必要書類に不備がなければ、即時に交付されるという。

 同課は、登録施設数を増大させることで制度が普及していくと指摘。あわせて制度に対する県民の認知度を向上させる必要もあるといい、「一層のPRに努めたい」としている。

最終更新:5/16(火) 7:55

産経新聞