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<トランプ大統領>機密漏えい、露外相にIS情報 米紙報道

毎日新聞 5/16(火) 11:09配信

 ◇5月10日に会談

 【ワシントン高本耕太】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相らとホワイトハウスで10日に会談した際、過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威に関し第三国由来の機密情報を漏らしたと報じた。複数の現・元政府高官の話として伝えた。旅客機に持ち込むノートパソコンを用いた攻撃に関する情報という。

 同紙によると、トランプ氏は予定協議内容を超えてISの脅威に関する「具体的な事項」を説明した。情報は最高機密で限られた高官しか知らず、同盟国にも伝えられていない。各国政府・情報機関がやりとりする機密情報の開示は提供元の同意が原則。

 米国では大統領が機密情報開示の最終決定権を持つため、ロシアに機密情報を伝えても違法にはあたらない。

 しかし複数の米主要メディアは、情報提供者の生命が危険にさらされ、「提供元の政府・機関との信頼関係が失われ今後の対テロ作戦に影響が出る可能性がある」と一斉に批判した。

 10日の会談に同席したティラーソン国務長官は「テロ対策を含む幅広い問題が話し合われ、特定の脅威への言及もあった」が「情報提供元や(収集の)手法、軍事作戦は議論しなかった」との声明を発表。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「航空への脅威」を協議したことは認めたが、報道は「誤りで、(漏えいは)起こっていない」と否定した。

 会談は、トランプ陣営とロシアの癒着疑惑を捜査していた連邦捜査局(FBI)のコミー長官をトランプ氏が解任した翌日。報道が事実なら、ロシア疑惑に批判が高まることは必至だ。

 英米両政府は3月、中東・アフリカからの旅客機でパソコンなど電子機器の持ち込み規制を強化している。

最終更新:5/16(火) 13:18

毎日新聞