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入札制度改革 「中小企業いじめ」「良い方向」 都、業界にヒアリング

産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 大型工事の入札参加業者が1社だけとなる「1社入札」の無効や、「共同企業体(JV)結成義務」の撤廃などを柱とした新たな入札制度を6月から試行するのに先立ち、都は15日、都庁で土木、建築などの業界団体のヒアリングを実施した。JVが大企業だけでなく中小企業も工事に参入する受け皿になってきたとして、業界側からは「中小企業いじめだ」との反発があった。また、「懸念材料はあるが、良い方向」と一定の評価をする声もあり、賛否が分かれた。

 小池百合子知事は業界側に「より多くの方が入札に参加しやすい環境を作ると同時に、入札の透明性を高めていくことが基本」と理解を求めた。

 ヒアリングは、都の公共工事に参加した業者が含まれる業界団体が対象で、今後は、17日に管工事など5団体、22日に測量など11団体にヒアリングを行う。

最終更新:5/16(火) 7:55

産経新聞