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9条に自衛隊「賛成」55% 本社・FNN合同世論調査

産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 ■現行憲法「時代に合わぬ」59%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相(自民党総裁)が現行憲法9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正を提案したことについて、55・4%が「賛成」と回答した。「反対」は36・0%だった。現行憲法が「時代に合っていると思わない」との回答も59・1%に達し、「思う」の31・4%を上回った。憲法改正への賛否は「賛成」49・8%、「反対」44・0%だった。

 各政党が憲法改正草案を作って国民に示すべきか否かを聞いたところ、「示すべきだと思う」との回答が84・1%に上った。「思わない」は11・9%。衆参両院の憲法審査会の議論について75・6%が「活性化させるべきだと思う」と答えた。「思わない」は18・9%にとどまり、国民の多くが積極的な改憲論議を求めていることがうかがえる。

 安倍首相が2020(平成32)年に新憲法施行を目指すと明言したことには「評価する」と「評価しない」がともに46・9%で賛否が割れた。

 一方、憲法改正で大学などの高等教育を無償化することに関し「賛成」は17・5%にとどまった。40・0%が「改憲せず新たな法律による無償化」を求め、40・2%は「高等教育の無償化は必要ない」とした。

 安倍内閣の支持率は56・1%で、4月15、16両日の前回調査から3・2ポイント減った。不支持率は34・7%(前回比4・3ポイント増)。

 政党支持率は、自民党が前回比0・9ポイント減の41・6%で、民進党は1・4ポイント増の8・0%。その他の政党は、公明党2・9%▽共産党4・3%▽日本維新の会2・9%▽社民党0・8%-など。「支持する政党はない」とする無党派層は35・6%だった。

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 ■国民投票 首相、国政選と同時も選択肢

 安倍晋三首相は15日、BSジャパンなどとのインタビューで、憲法改正の是非を問う国民投票と衆院選など国政選挙の同時実施に関し「別途やるのが合理的かどうかということもある」と述べ、選択肢の一つであることを示唆した。

最終更新:5/16(火) 8:22

産経新聞