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合同世論調査 「改憲活発に議論を」75.6%

産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 ■各党の独自草案を8割「提示せよ」

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査によると、憲法改正に関し、与野党の支持者を問わず国会での議論を活発にするよう求める声が多いことが分かった。また憲法改正をめぐっては男女・世代間で異なる反応が出た。(奥原慎平)

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 安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法改正を提案すると、民進党など野党は強く反発し、衆参両院の憲法審査会での議論も進んでいない。こういう状況に世論は「NO」を突きつけた。

 「憲法審査会は議論を活発化させるべきだと思うか」という質問に対し「思う」との回答は75・6%に達し、「思わない」の18・9%を大きく上回った。

 支持政党別でみると、自民党支持層は86・1%、公明党の86・2%が活発な改憲論議を望んでいた。日本維新の会の支持層も86・2%に達した。安倍首相の発言に反発した民進党支持層の57・5%が「思う」と回答、「絶対護憲」を掲げる共産党でさえ53・5%に上った。

 また、政党は独自の憲法草案を作成して国民に示すべきかを尋ねたところ、全体の84・1%が「思う」と答えた。民進党支持層は76・3%、共産党も69・8%に上った。

 衆院憲法審査会は11日に行われる予定だったが、野党が「首相が(国会の)頭越しに個人的な発言をして議論を混乱させた」(民進党の山井和則国対委員長)などと反発し、流会した。参院憲法審は昨年12月以来開催されていない。

最終更新:5/16(火) 7:55

産経新聞