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合同世論調査 自衛隊明記 男性6割、女性4割…若い世代は賛成派多く

産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 憲法9条に自衛隊の存在を明記するとした安倍首相の提案について、男性は63・4%が賛成し、反対の32・2%を大きく上回った。一方、女性は賛成が47・9%にとどまり、「男高女低」の傾向が浮き彫りになった。世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えていた。

 男性の賛成は30代が74・7%で最も多く、10・20代の66・7%が続いた。女性の10・20代も64・7%に達した。50代女性は賛成が43・1%で反対は41・7%だった。60代以上も賛成(42・9%)と反対(42・0%)が拮抗(きっこう)した。

 若い世代は大規模災害や国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が活動する姿を見てきたことや、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する安全保障環境を踏まえ、自衛隊を憲法で明確に位置づけるべきだと考える人が多いとみられる。

最終更新:5/16(火) 8:23

産経新聞