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東芝、最終赤字9500億円 3月期暫定 監査法人の承認なし

産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 ■半導体売却に米WDが差し止め請求

 経営再建中の東芝が15日発表した、平成29年3月期連結決算の暫定値は、最終損益が国内製造業で過去最悪の9500億円の赤字(前期は4600億円の赤字)となった。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻処理が主因で、29年3月末時点で5400億円の債務超過となる見込みだ。

 同日、記者会見した綱川智社長は「巨額の損失を出し、重く受け止めている」と陳謝した。売上高は前期比5・5%減の4兆8700億円を見込む。30年3月期連結業績予想は最終損益が500億円の黒字に転換するとした。売上高は4兆7千億円と減収が続く見込みだ。

 東芝は米原子力事業をめぐって監査法人と意見が対立。監査法人の承認が得られなかったことから、独自に試算した暫定値を公表する異例の事態となった。

 一方、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却をめぐり、共同投資する米ウエスタンデジタル(WD)は14日(米国時間)、差し止めを求めて国際商業会議所(本部・パリ)の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたと発表した。WDは東芝の半導体工場(三重県四日市市)に出資しており、売却が「合弁事業契約の譲渡禁止条項に明確に違反している」と主張。法的措置に踏み切った。

 売却手続きが遅れ、30年3月末に債務超過が解消できなければ、東芝は上場廃止となる。綱川社長は「契約に抵触する事実はなく、(WDが売却の)プロセスを止める根拠はない」と主張。売却に向けた入札に参加する企業に「正当性を説明して懸念を払拭したい」と述べた。

最終更新:5/16(火) 7:55

産経新聞