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ふるさと納税「健全な発展を」 3県24市町が連合体

朝日新聞デジタル 5/16(火) 19:11配信

 ふるさと納税を巡り、返礼品の価格を寄付額の3割に抑えるよう総務省が通知するなど返礼品競争が議論になるなか、福井、岩手、山形の3県と全国24市町の首長が16日、「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を設立した。

 設立趣意書によると、ふるさと納税の利用者は住民税の納税者の2%程度にとどまり、寄付額が1千万円に届かない自治体は半数にのぼる。このため、「制度変更や規制を議論するよりも、今は理解者を増やし、制度利用のすそ野を広げることが必要」と指摘した。

 自治体連合では、ふるさと納税を活用して地域活性化につなげた自治体を表彰する「ふるさと納税未来大賞(仮称)」などを今年度内に設ける計画だ。

 2014年度に寄付額日本一になった長崎県平戸市の黒田成彦市長は設立総会後の記者会見で、返礼品競争について「近隣自治体が『負けるな』と返礼率を上げるなど、仁義なき戦いになった。本来の趣旨はそうじゃなかったと確認し合うことが大事だ」と述べた。一方、共同代表の西川一誠・福井県知事は「総務省の通知があるなしにかかわらず、落ち着くところに落ち着く」との見方を示した。

朝日新聞社

最終更新:5/16(火) 19:11

朝日新聞デジタル