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習氏「一帯一路に政治持ち込まぬ」自賛し閉幕

産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 【北京=西見由章】中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路(いったいいちろ)」に関する国際協力サミットフォーラムは15日、北京郊外で首脳会合が行われ、中国を含む30カ国が「あらゆる形の保護主義に反対する」との文言を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。習近平国家主席は記者会見で「一帯一路は開放的だ。イデオロギーによる線引きは行わず、政治は持ち込まない」と強調した。

 いずれもトランプ米政権を強く意識した動きだ。米側には、中国が自国主導の経済圏を形成することで対抗し、地政学的な影響力を拡大しようとしているとの根強い懸念がある。

 共同声明は、世界貿易機関(WTO)を中心とした「開放的で公平な多国間貿易体制を推進する」と言及。トランプ氏が後ろ向きな姿勢を示す地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」の全面実施を求めるとした。

 また同日発表された成果文書によると、沿線国などに新たに総額9500億元(約15兆6千億円)以上の融資や援助を行う。

 習氏は会見で「一帯一路を全面的に展開する新たな段階に入った」と主張し、2019年に第2回会議を開催すると表明した。

 今秋の中国共産党大会を控え習指導部は今年最大の外交イベントとして国内で大々的に宣伝。習氏は首脳会合の冒頭、「この構想は私の世界情勢に対する考察から生まれた」とアピールするなど終始、世界の指導者としての姿を印象付けようとした。

最終更新:5/16(火) 9:26

産経新聞