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組織委、新たに1千億円の負担を発表 東京五輪・パラ

朝日新聞デジタル 5/16(火) 20:13配信

 2020年東京五輪・パラリンピック開催経費の分担について、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は16日、仮設施設の建設費など計1千億円を新たに負担すると発表した。1兆6千億から1兆8千億円と試算している総経費のうち、組織委の負担は6千億円となる。また、約500億円とされていた都外会場の仮設施設建設費は小池百合子・都知事が全額負担を表明したが、組織委の負担増で、実際に都が負担するのは約250億円になる見通し。

 1千億円の内訳は新国立競技場のサブトラックなど国や民間所有の都内外の9会場の仮設施設の建設費300億円、競技会場の無線通信費など運営経費300億円、福島県の野球・ソフトボール会場やサッカーの追加会場の経費100億円、増収に伴う国際オリンピック委員会(IOC)などへの手数料300億円。

 1千億円のうち、500億円はスポンサー収入で見通しが立っている。残り500億円はチケット収入などを増やすことを目指す。

朝日新聞社

最終更新:5/16(火) 22:58

朝日新聞デジタル