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与党、17日採決の構え=民進は法相不信任で対抗―共謀罪

時事通信 5/16(火) 17:22配信

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、衆院法務委員会は16日の理事会で、安倍晋三首相が出席して17日に審議を行うことを鈴木淳司委員長(自民)の職権で決めた。

 与党は審議終了後に採決する構え。民進党は与党が採決する場合、金田勝年法相の不信任決議案を提出して対抗する方針で、駆け引きが激しさを増している。

 民進党は理事会で、17日に法案審議を行うことについて「採決しないと確約しない限り承服できない」と主張した。これに対し自民党は「答えられない」と述べるにとどめ、与野党が折り合わなかった。

 自民党の竹下亘国対委員長は16日の記者会見で、採決のタイミングについて「お答えできない」と具体的な対応方針を明らかにしなかった。一方、法相不信任案に関しては「粛々と対応する」と述べ、否決する考えを示した。 

最終更新:5/16(火) 19:54

時事通信