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<ギャンブル依存症対策>自公、基本法案をまとめる

毎日新聞 5/16(火) 20:22配信

 自民、公明両党は16日、ギャンブル依存症対策に向けた基本法案をまとめた。カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立を踏まえたもので、政府に依存症対策の基本計画を策定するよう義務づけ、競馬やパチンコなどの事業者には国が実施する対策への協力を努力義務として記した。議員立法として野党にも協力を呼び掛け、今国会での成立を目指す。

 中谷元(げん)前防衛相が座長のワーキングチームがまとめた法案では、依存症を公営ギャンブルやパチンコにのめり込み、「社会生活に支障が生じている状態」と定義。官房長官がトップの「依存症対策推進本部」が基本計画を作り、相談支援の充実▽医療体制整備▽予防事業実施--などを具体化するよう求める。

 カジノ法の成立過程では、公明党の賛否が割れたまま自民党が採決に踏み切ったため、両党にしこりが残った。自民党には、公明党の要望が強い依存症対策を先行させることで、政府が今秋の臨時国会提出を予定するカジノ解禁の「実施法案」への理解を得る狙いがある。自民幹部は「公明に(カジノ法で)無理をさせたので、慎重に進めないといけない」と語った。

 公明党は基本法案に「アルコール・薬物依存」対策が盛り込まれたことを一定程度評価する。党幹部は「既存の依存症対応がそのままではカジノ導入の議論は進めにくかった。基本法案は一つのけじめだ」と述べた。【村尾哲、高橋克哉】

最終更新:5/16(火) 20:22

毎日新聞