ここから本文です

<共謀罪>5人が賛否 衆院委、弁護士ら参考人質疑

毎日新聞 5/16(火) 20:31配信

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、衆院法務委員会は16日、2回目の参考人質疑を行い、弁護士ら5人が意見を述べた。賛成の立場の参考人は「国際組織犯罪防止条約」締結のために「早急な法案成立」を求め、反対の参考人は「捜査機関の権限が拡大し、市民の自由な行動が制限される」などと懸念を表明した。

 日本弁護士連合会(日弁連)民事介入暴力対策委員長の木村圭二郎弁護士と中央大の椎橋隆幸名誉教授は賛成の立場から意見を述べた。

 木村氏は「共謀罪は条約締結のための義務。予備罪の規定では条約の要件を満たすことはできない」と指摘。椎橋氏は「捜査権限が歯止めなく拡大していくという議論は現実的ではない」などと述べた。

 反対の立場からは、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士のほか、加藤健次弁護士、成城大の指宿信教授が意見を述べた。

 海渡氏は「既遂処罰を原則としてきた刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる」と批判し、加藤氏は「警察は権限を抑制的に使うということはない。警察の活動領域が大きく拡大していく」などと懸念した。指宿氏は「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかという反省なしにテロを防ぐための法案を用意するのは合理性を欠いている」などと指摘した。【鈴木一生】

最終更新:5/16(火) 20:31

毎日新聞