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銀行5グループ、3年連続最終減益 マイナス金利直撃

産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 大手銀行5グループの平成29年3月期連結決算が15日、出そろった。最終利益の合計は前期比3・8%減の2兆5194億円で、3年連続で前年を下回った。昨年2月に導入された日銀のマイナス金利政策の影響が直撃した。今後もマイナス金利の継続、外貨調達コストの上昇、国際金融規制の強化など厳しい環境は続くとみられ、30年3月期の合計の最終利益は3・5%減が見込まれている。

 29年3月期の本業のもうけを示す実質業務純益の合計は15・4%減の2兆5309億円。海外子会社が好調だった三井住友フィナンシャルグループ(FG)は唯一、増益を確保した。

 5グループ合計のマイナス金利の影響額は約1840億円。30年3月期については、三井住友トラスト・ホールディングスは「(前期の半分の)60億円程度にとどまる」(大久保哲夫社長)見通しだ。

 低金利が続く中、各社の資産には現預金が積み上がっている。米国金利の上昇局面で過大な運用リスクを取りづらく、貸出先に限りがあるという事情がある。各社共通の課題は非金利収益の拡大だ。

 りそなホールディングスは顧客から資産を預かって投資信託で一括運用する「ファンドラップ」に注力し、「『根雪』になる手数料収益を獲得する」(東和浩社長)作戦だ。みずほフィナンシャルグループの収益構造に占める非金利収益の比率は54%と、目標の60%は目前。佐藤康博社長は「IT活用などで抜本的な構造改革に手を付ける」と宣言した。

 低金利の長期化は個人向けカードローンによる過剰融資という新たな社会問題も招いた。三井住友FGの国部毅社長は「審査体制の見直し、広告宣伝の減少などの見直しをしている」と説明した。

最終更新:5/16(火) 8:31

産経新聞