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政府、衆院区割り法案を国会提出=与党、今国会成立目指す

時事通信 5/16(火) 18:40配信

 政府は16日、衆院選の「1票の格差」を是正するため、定数を小選挙区で6、比例代表で4減らして選挙区割りを変更する公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

 これを受け、与党は来週にも改正案を衆院通過させ、今国会中の成立を目指す。成立すれば、今夏から新たな区割りでの衆院選が可能になる見通しだ。

 改正案は、安倍晋三首相に対する4月の衆院議員選挙区画定審議会の勧告を基に、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島6県の定数を各1減し、計19都道府県97選挙区の区割りを見直す内容。現状で2.176倍の人口格差は、2020年の推計人口を基準に最大1.999倍に縮小する。

 比例は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数を各1減。これにより、定数は小選挙区289、比例176の計465と戦後最少となる。

 今回の改正案は、衆院選の抜本改革に向けた暫定措置との位置付け。20年の大規模国勢調査を踏まえ、人口比をより反映させやすいとされる定数配分方法「アダムズ方式」を導入することになっており、再び区割りが見直される可能性が高い。 

最終更新:5/16(火) 18:46

時事通信