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<石炭火力発電所>東京湾の計画撤回 市民団体が申し入れ

毎日新聞 5/16(火) 21:14配信

 東京湾沿いの千葉、神奈川両県で大規模な石炭火力発電所の建設計画が相次ぎ、大気汚染や温室効果ガス排出などを懸念する市民団体が16日、計画の撤回を働きかけるよう山本公一環境相に求める申し入れ書を提出した。

 環境NGO「気候ネットワーク」(京都市)のまとめによると、東日本大震災後の2012年以降、全国で大小合わせて49基の石炭火力発電所の建設計画が示された。電力自由化後は、安価な石炭に着目した新規参入が目立つという。

 特に東京湾沿いでは100万キロワット超の規模が大きい発電所が多く計画されている。千葉市中央区の発電所(107万キロワット)については山本環境相が今年3月、環境影響評価(アセスメント)法に基づき、二酸化炭素(CO2)排出量の多さから「事業リスクが極めて高い」との意見書を世耕弘成経済産業相へ示している。

 環境省で記者会見した「石炭火力を考える東京湾の会」の永野勇共同代表は「計画自体を住民が知らないケースも多く、複数の発電所が稼働した際の影響評価もなされていない。温排水によるのりの養殖などへの影響も心配だ」と訴えた。また、気候ネットワークの桃井貴子・東京事務所長は、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」への影響に触れ「石炭火力はいくら効率化しても、新設すればCO2排出量は大幅に増える。計画が実現すると、日本の温室効果ガス削減目標(30年度に13年度比26%減)達成も危うい」と指摘した。【五十嵐和大】

最終更新:5/16(火) 21:14

毎日新聞