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早期発効追求で一致へ=TPP11、日本が主導―21日に閣僚会合

時事通信 5/16(火) 19:07配信

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国は21日にベトナム・ハノイで閣僚会合を開き、早期発効を追求する方向で一致を目指す。

 日本は、米国などとの通商交渉もにらみながら、米国抜きの「TPP11」の議論を主導したい考え。閣僚会合は日本の通商戦略を左右する重要な節目となりそうだ。

 閣僚会合は20、21の両日開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせて開催。日本から石原伸晃経済再生相が出席する。

 焦点は、米離脱で揺らぐTPP署名国の結束を再び強め、発効への機運を維持できるかどうかだ。できる限り早期の発効を追求していく方向性では意見集約できる見通しだが、各国の思惑の違いもあり、新たな枠組みに関する具体的な議論は先送りされる可能性が大きい。

 日本は、これまでの事務レベル調整で米復帰を視野に入れて、再加入手続きを簡略化すべきだと提案。11月に開催する首脳会合までにTPP11に関する合意形成を目指しており、閣僚会合で議論を前に進めたい考えだ。 

最終更新:5/16(火) 19:16

時事通信