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<東京五輪>組織委予算6000億円に増額

毎日新聞 5/16(火) 21:46配信

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、これまで約5000億円だった組織委予算を6000億円に増額することを明らかにした。1兆6000億から1兆8000億円と試算される大会経費の費用分担で、仮設施設などを新たに負担することにした。武藤敏郎事務総長は「支出増はやむを得ないので、収入増に努めたい」と説明した。

 昨年12月に公表した大会経費で組織委は仮設整備費2800億円のうち、運営用のプレハブやテントなど約800億円を負担する計画だった。今回、費用分担を見直し、組織委は新たに新国立競技場のサブトラック、霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)、伊豆ベロドローム(静岡県伊豆市)など東京都内外にある国や民間の9施設の仮設整備費約300億円を負担することにした。組織委が負担する仮設費用は都内外で1000億円を超えることになった。

 これまで都は都外の仮設施設500億円を全額負担する方針を示していたが、今回分担を見直したことで、都と組織委で都外施設の250億円ずつを負担することになった。

 このほか、輸送や通信インフラなど運営費の一部の約300億円を組織委が負担する。追加競技の野球・ソフトボール会場となる福島県営あづま球場(福島市)とサッカーの追加会場の関連経費など約100億円も負担する。国際オリンピック委員会(IOC)などに支払うロイヤルティー(権利利用料)の約300億円が加わり、合わせて1000億円の支出増となる。

 支出が増えた分は現段階でスポンサー収入で約500億円の増収を確保している。残りは引き続きスポンサー確保に努めるほか、チケットや公式商品の売り上げなどで増収を目指す。【田原和宏】

最終更新:5/17(水) 0:17

毎日新聞