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組織委が300億円追加負担=東京五輪の仮設整備費

時事通信 5/16(火) 20:38配信

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は16日、都内で取材に応じ、大会の仮設施設の整備費について、国や民間が所有する都内外の9会場に関わる300億円を組織委が新たに負担することを明らかにした。

 昨年末に公表された大会経費で、組織委は仮設施設の整備費2800億円のうち、運営用のプレハブ施設やテントなどにかかる800億円を負担する枠組みを示した。今回の追加により、組織委が負担する仮設整備費は1000億円を超える。

 他にテクノロジーや情報通信関連などの運営費で300億円、新たに野球・ソフトボール会場となった福島県営あづま球場、今後追加されるサッカー会場などの関連経費が100億円追加され、組織委の総支出は700億円増える。これには1000億円の増収が必要で、うち500億円はスポンサー収入で見通しが立っているという。

 都外の仮設整備費約500億円に関しては11日、東京都の小池百合子知事が都が全額負担すると表明。しかし国と民間所有の会場分の150億円、プレハブ施設やテントなどの100億円は組織委の負担となる。

 武藤事務総長は、大会経費全体の役割分担について、都と国、組織委の3者に加え、関係自治体のトップを含めた協議で月内の大枠合意を目指す方針を改めて示した。 

最終更新:5/16(火) 21:04

時事通信