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<籠池氏>「3m以深ごみなし」 民進に取得交渉メール公開

毎日新聞 5/16(火) 22:35配信

 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、学園前理事長の籠池泰典氏は16日、工事業者や学園の代理人弁護士らが、国有地の取得交渉過程で交わしたメールの一部を明らかにした。用地の地中深くからごみが見つかったとして国は約8億円を値引きし、昨年6月に学園に売却したが、その2カ月前のメールでは、ごみが存在しないことを示唆する内容になっていた。

 メールは同日あった民進党の調査で籠池氏が公開した。地中の生活ごみは、昨年3月に表面化。財務省近畿財務局は土地価格算定のため、土地のボーリング調査結果などの提出を学園に求めていた。

 メールは、小学校の設計会社の担当者と弁護士が昨年4月に複数回やりとりしたもの。設計会社は「ボーリングした位置では約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」「敷地全体でも(ごみが)ないと推測できる。不利な要素の提出を促されている」と懸念し、弁護士が「提出はやめましょうか。あいまいな形で億単位の交渉はできません」と答える内容だった。

 国土交通省の担当者は民進党調査に「メールへのコメントは控えるが、学園によるボーリングは地下のごみを把握する調査ではなかった。実際のくい打ちの状況などでごみが地中深くにあると判断した」と述べた。籠池氏は「地中深くのごみの存在を否定するやりとりで驚きだ。自分は蚊帳の外だった」と釈明した。議員からは、値引きの根拠を疑問視する声が相次いだ。

 一方、財務局の担当者が昨年4月、弁護士らに宛てたとされるメールも籠池氏は公開した。「小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」と学園側の立場になった書き出しだった。【山崎征克、服部陽】

最終更新:5/17(水) 1:39

毎日新聞