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区割り法案を閣議決定 今国会中成立目指す

産経新聞 5/16(火) 9:54配信

 政府は16日午前、衆院の一票の格差是正のため選挙区定数を6県で一つずつ減らし、計19都道府県97選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案を閣議決定した。政府は6月18日の今国会会期末までの成立を目指す。

 高市早苗総務相は16日午前の閣議後の記者会見で「選挙区間の人口格差をできるだけ早期に是正するために、法案の速やかな成立に向けて力を尽くしたい」と述べた。

 改正案が成立すると、公布後、1カ月の周知期間を経て7月ごろに施行される見通しだ。新たな選挙区の区割りが適用されるのは、施行後に公示される総選挙以降となる。

 改正案は、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が4月19日に安倍晋三首相に勧告した選挙区の区割り見直し案を反映しており、平成32(2020)年見込み人口での一票の最大格差は1・999倍に縮小する。

 「0増6減」の選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減となり、比例代表の東北、北関東、近畿、九州のブロック定数もそれぞれ1減となる。これに伴い、衆院の定数は、選挙区が295から289に、比例代表は180から176になる。

 昨年5月に成立した改正公選法で、格差是正に向けた「0増6減」などが定められ、区割り審が今年に入リ具体的な区割りの見直しを検討していた。

 「一票の格差」をめぐっては、最高裁大法廷が平成21年以降の3回の衆院選について「違憲状態」と判断し、格差を2倍未満に抑える改革を求めていた。

最終更新:5/16(火) 9:54

産経新聞