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英語の民間試験、32年度から全面導入と現行試験併用の2案提示 6月末までに確定へ 文科省が大学センター試験後継の新テスト状況公表

産経新聞 5/16(火) 12:35配信

 文部科学省は16日、平成32年度に大学入試センター試験から衣替えする新テストの検討状況を公表した。「読む・聞く・話す・書く」の4技能を適切に評価するため民間の検定試験を利用するとしていた英語について、32年度から検定試験を全面導入するA案と、従来の試験を35年度まで併用するB案の2案を提示。パブリックコメントなどを経て6月末までに確定させる。検定試験は高校3年の4月~12月までの間に2回受けられるとし、センターが試験結果を大学に送付する。

 英語は、高校の学習指導要領での抜本改革を踏まえ、センター試験で現在みている「読む・聞く」力に加えて、新テストでは「書く・話す」力も評価する。実施体制などが要件を満たした検定試験をセンターが認定し、試験結果とともに語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」に基づいた段階別成績表示を大学側に提供する。

 検定試験と従来の試験を併用するB案については、片方か双方の結果を大学が選択できる。浪人生が受検できる検定試験の期間などは別途検討。業者には検定料の負担軽減なども促す。

 思考力や表現力が問われる国語の記述式問題については、解答文字数が80~120字程度の問題を含めて3題程度出す。同じく記述式問題が出される数学では数式・問題解決の方法などを問う問題3題程度を想定。36年度からは地歴・公民や理科などでも記述式問題を出題する。記述式問題の採点では民間業者を活用するとした。

 実施時期は現在と同じ1月中旬の2日間とし、マークシート式問題と記述式問題を同一日程で行う。試験の名称は「大学入学共通テスト(仮称)」とする。

 32年度からは、全国の国公私立大に対し、書類や面接で選考するアドミッション・オフィス(AO)入試や推薦入試でも、共通テストか各大学での小論文などの評価方法を義務づける。

 高大接続改革の一環として検討されてきた高校生の基礎学力を測る試験は「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」とした。国の要件を満たした民間の試験を活用する案を示した。

 試験の全過程をコンピューター上で行うCBTの導入や共通テストの複数回実施については、36年度以降の実現可能性を検討する。

最終更新:5/16(火) 12:35

産経新聞