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反基地活動家・山城被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 世界にプロパガンダ発信?!

産経新聞 5/16(火) 17:25配信

 沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一両琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。

 山城被告は16日、同研究会の代表者らとともに県庁で記者会見し「このままでは民主主義が政府に圧殺されてしまう。平和の流れを懸念する県民、全国の人々の思いを伝えるとともに、沖縄で基地建設に抵抗するという表現の自由が、政府の無慈悲で暴力的な行為で抑圧されている実態を訴えたい」と述べた。

 山城被告は、昨年4月に来日し、表現の自由をめぐる調査を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が、人権理事会に日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇する予定。スピーチは約2分間。

 山城被告は公判中のため、日程が固まり次第、裁判所に理事会出席の許可を申請する。山城被告に同行予定の金高望弁護士は「当然、許可されるものと考えている」と話した。

 沖縄国際人権法研究会関係者らは昨年のケイ氏の来日時に面談し、辺野古での基地建設反対運動への政府の「抑圧」について報告書を提出するとともに情報を提供した。その後も2度にわたってケイ氏に追加報告書を出した。

 ケイ氏は昨年の約1週間の日本滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」と総括した。6月の国連人権理事会での報告では、沖縄問題について辺野古移設反対派の主張のみを反映させた内容になる見通し。

 同研究会は、山城被告のスピーチと併せてジュネーブでシンポジウムも開催する計画で、「山城氏は日本政府による平和運動弾圧の象徴。沖縄で市民の表現の自由が抑圧されている現状を国際世論に訴え、辺野古基地建設反対運動に対する政府の弾圧に国際社会の目を向けさせるのが狙い」としている。

 このため国連人権理事会の舞台が政治的プロパガンダに利用され、「反米」「反基地」「反日本政府」に染まる一方的な主張が世界に発信、拡散される懸念がある。

 平成27年9月のジュネーブでの国連人権理事会では沖縄県の翁長雄志知事が登壇し、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と発言し、辺野古移設賛成派から強く反論された。

最終更新:5/16(火) 19:04

産経新聞