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岐阜県への移住、最多1310人 関西圏から急増

岐阜新聞Web 5/16(火) 9:01配信

 岐阜県は15日、2016年度の県外からの移住者が1310人(前年度比16・0%増)で、統計を取り始めた10年度以降、過去最多となったと発表した。県は移住情報の発信拠点「清流の国ぎふ移住・交流センター」を15年4月に東京都、16年4月には名古屋市と大阪市に開設しており、県移住定住まちづくり室は「相談対応を続けてきたことで、県内の魅力が(移住希望者に)浸透してきた」と話している。
 統計値は、市町村の相談窓口や移住定住に関する支援を通じて、生活の拠点を移した人の数。地域別では、大阪府、京都府など関西圏からの移住者が105人(同43・8%増)に急増したほか、愛知県からの移住者は703人(同4・9%増)で約半数となった。
 世帯主の年齢は、30代が37・3%、20代以下が35・7%を占めた。移住先は、東濃地域で増加が目立ち、東海環状自動車道の利便性を生かした住宅造成が進む土岐市が前年度の84人から168人に、移住支援制度を充実させた中津川市が84人から136人に、恵那市が93人から136人に増えた。
 古田肇知事は「移住者の7割が30代以下。生活費が安価で、住環境が良好なことなど、岐阜県の魅力が評価されている表れではないか」としている。

岐阜新聞社

最終更新:5/16(火) 11:00

岐阜新聞Web