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県産品半数にGAP認証を 取得数日本一へチャレンジ宣言

福島民友新聞 5/16(火) 7:55配信

 福島県とJA福島中央会は15日、生産段階で農産物の安全性などを管理するGAP(ギャップ、農業生産工程管理)の第三者認証の取得数日本一を目指す「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を打ち出した。2020年度の県産農産物の出荷販売数量のうち半分以上を、認証を得た生産者の産品で占める目標を掲げた。

 県とJAは、生産者への指導体制充実に向け、年度内に日本版認証「JGAP」の指導員を100人以上養成する。

 GAPチャレンジ宣言には、生産者と県、JAがより良い農業の証しである認証取得に挑戦するとともに、20年東京五輪・パラリンピックに県産品を供給し、国内外へ本県の誇りと復興支援への感謝を伝えることを盛り込んだ。

 県産農産物の出荷販売数量の半分以上を、認証を取得した農場の産品で占めるため、県は20年度までに国際認証「グローバルGAP」と日本版認証「JGAP」計141件、今夏創設される本県独自の「県GAP」220件の取得を目指す。グローバルGAPとJGAPの取得目標の内訳は穀物が75件、青果物が66件。

 目標達成に向け、県は本年度国の支援を受け、取得に関する経費の全額補助を更新やコンサルティングの経費などにも拡充した。人材育成では、県の各農林事務所にいる普及指導員100人が「JGAP指導員」の資格取得を目指す。JA福島中央会も5月下旬から、県内各JAの営農指導員を対象にした指導員資格取得の研修会を開く。

 県庁で行われたチャレンジ宣言で、内堀雅雄知事は「GAP取得で、原発事故で損なわれた農業者のプライドを取り戻し、新しいプライドを作り上げたい」と意気込みを語った。

 原発事故の根強い風評払拭(ふっしょく)に向け、JA福島中央会の大橋信夫会長は「GAPを生産者一丸となって取得し、新たなブランドの再構築を図る」と強調。立会人の小泉進次郎自民党農林部会長は「GAP革命が福島県から始まる。国際認証の取得数日本一が真の風評払拭になる」と意義を語った。

 式典には長沢広明復興副大臣、斎藤健農林水産副大臣が出席、政府として認証取得への挑戦を全面的に支援する考えを改めて示した。

福島民友新聞

最終更新:5/16(火) 7:55

福島民友新聞