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福岡、北九州空港の一体経営もOK 国交省が「特例」 相互補完で活性化期待

5/16(火) 9:45配信

qBiz 西日本新聞経済電子版

 国土交通省は北九州空港の民営化を見据え、2019年4月に民営化する福岡空港の運営企業が北九州空港の運営権を取得、一体経営することも認める方針を決めた。民営化が先行する国管理空港では、運営会社の他空港経営は原則禁止だが、混雑が続く福岡空港と24時間運用の北九州空港は、一体運営による相互補完でより活性化できると判断した。

 国交省が近く公表する、福岡空港運営企業の選定基準も判明、最低価格を1610億円とした運営権対価の配点を全体の3割と、先行空港より大きくした。入札価格を重視した格好で、募集要項とともに企業側に示し、公募を始める。

 既に民営化された仙台空港と手続きが先行する高松空港では経営安定のため、別の空港の運営など他事業との兼業は認めていない。

 福岡空港は街中にあり利便性は高いものの、離着陸の時間が制限され混雑が慢性化。一方で海上の北九州は九州唯一の24時間空港で、一体運用により路線誘致などで相乗効果が期待できると判断し、一体経営の容認を募集要項に盛り込む。

 国は空港活性化に向け、各地で民営化を推進しており、北九州空港は北九州市などの意向を受けて判断する方針。福岡空港との一体経営には、北九州空港が民営化され、運営権を入札で獲得する必要がある。

 福岡空港運営企業の選定基準は、着陸料の設定や路線誘致策、北九州空港との連携策などに重点を置く。運営権対価の配点は1次、2次審査ともに3割で、1~2割だった仙台、高松両空港より高い。アジアに近く滑走路も増設される福岡空港には多くの大企業が関心を示しており、落札額が高騰するとの見方もある。

 企業選定の審査委員会は8人で構成。委員長は一橋大大学院の山内弘隆教授で、地元からは福岡県の江口勝副知事と福岡市の中園政直副市長が入る。

西日本新聞社