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TPP11 11月の合意めざす 石原担当相 NZ貿易相と会談

5/16(火) 7:01配信

日本農業新聞

 環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合が21日にベトナムで開かれるのを前に、石原伸晃TPP担当相は15日、ニュージーランド(NZ)のマクレー貿易相と東京都内で会談した。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに、11カ国での発効について各国の合意を目指すことで一致した。各国の意見の開きが大きいため、今回の閣僚会合では大まかな方向性を打ち出せるよう、両国が意見調整を進めることも確認した。

 石原氏は会談終了後、記者団に、ベトナム・ハノイで開かれる閣僚会合が「今後の方向性を議論する上で、非常に重要な会合になる」と指摘した。日本とNZは11カ国での発効に前向きだが、合意内容の見直しを求めるなど慎重な国もあり、意見に差がある。このため今回の閣僚会合では「あまり細部を詰めず、結束と方向性をしっかり示す」ことに重点を置くとした。

 石原氏は、今後の11カ国での議論の進め方として、「目安として11月のAPEC首脳会談までに合意ができるように努力をしていく」と述べ、NZとも意見が一致したことを明らかにした。今回の閣僚会合後も、11カ国は事務レベルで調整を続ける見通し。

 日本はTPPの枠組みを維持することで、米国との2国間交渉で厳しい要求をかわしたい考え。だが、農業分野では米国を含む12カ国での合意内容に加えて、米国から追加の市場開放を迫られるとの懸念が出ている。

日本農業新聞

最終更新:5/16(火) 7:01
日本農業新聞