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長崎市立小中27校廃止検討 少子化の影響 統合や校区見直し

長崎新聞 5/16(火) 10:33配信

 長崎市教委が少なくとも市立小16校、市立中11校の廃止を計画していることが15日、分かった。少子化の影響を踏まえた再編措置で、規模の小さい学校を統合したり、校区を見直したりする。再編時期は未定で今後、該当地域と協議に入る。

 市教委によると、市立小中に通う児童生徒数は約3万人(昨年5月時点)。1959~63年のピーク時の3割を切った。一方、学校数は横ばいで、学校の小規模化が進んでいる。さらに、クラブ活動や部活動の種類が限られ、他の学校に流れているケースもあり、この傾向に拍車がかかっている。

 市教委は「集団行動で得るものは大きい。現状では人間関係が固定化する懸念もあり、教育環境の適正化が必要」と再編の意義を強調する。

 再編の検討対象は、異なる学年の授業を同時に進める複式学級がある「過小規模校」10校と、小学校6~11学級、中学校3~8学級の「小規模校」37校。

 再編案によると、琴海地区で複式学級がある尾戸、長浦、形上の3小学校を統合。市北部にある小規模校の横尾中は滑石中に統合する。市南部の晴海台、為石、川原、蚊焼の4小学校を統合し、三和中の敷地に小中一貫校の整備も検討する。

 市中心部の大浦中は校区内の都市計画の動向を見ながら廃止を検討し、通学区域を梅香崎中と小島中に変更する。市東部の日見中は東長崎中への統合を目指すが、大規模校となるため生徒数の推移をみて判断するという。

 計画通り進めば、市立小69校は53校に、市立中39校は28校に集約される。

長崎新聞社

最終更新:5/16(火) 10:54

長崎新聞