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「ドローン保険」定着するか、損保ジャパンは1年弱で500件超成約

5/16(火) 12:29配信

日刊工業新聞電子版

代替機レンタルや操縦訓練費用も

 産業用飛行ロボット(ドローン)の普及に歩調を合わせ、損保各社の「ドローン保険」が進化している。損保ジャパン日本興亜は保険加入の手間と時間を減らせるよう受け付け体制を改めた。東京海上日動火災保険はドローンの操縦訓練費用などをカバーする特約を新たに用意。両社とも他社の商品やサービスを参考に改善し、保険としての完成度を高めている。

 損保ジャパンは、従来は代理店契約でも別途同社での照会を必要としたが、今年から代理店のみで契約が完結できるようにした(保険金300万円未満の場合)。2015年6月のドローン保険商品の発売後、これまで約500件を契約。受け付け体制強化により、17年度は1000件の新規契約を目指す。

 東京海上は4月に新たな特約の提供を開始。ドローンが事故で喪失した時の代替機レンタル費用や事故後の被保険者の操縦訓練費用を一部カバーする。

 写真の空撮や太陽光パネルの点検、災害時の現場調査などドローンの活用領域は広がり物流でも検討が進む。民間調査会社よると国内ドローン市場は16年度の404億円から21年度には4倍の1676億円へ拡大する見通し。ドローンの普及につれドローン保険市場もさらに伸びそうだ。