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民事再生を申し立て中の工作機械メーカー、条件次第で外部企業から支援も

5/16(火) 16:19配信

ニュースイッチ

ホンマ・マシナリー、債権者説明会で明らかに

 ホンマ・マシナリー(大阪市淀川区、本間義朗社長)は本社工場(大阪市淀川区)を閉鎖し、製造部門を明石事業所(兵庫県明石市)に集約する。先日開いた債権者説明会で明らかにした。民事再生の申し立てに伴い、再建に向けて合理化を図る。詳細は今後詰める。本社の土地や建物は売却し、返済に充てる方針だ。

 本社の従業員は、営業や設計部門では事務所の賃借、製造部門では配置転換により必要な範囲で雇用を維持する考え。加えて、民事再生を申し立てた企業への融資となるDIPファイナンスを金融機関と交渉中。月内の資金獲得を目指す。自力再建を想定するが、条件次第ではスポンサーの協力による再建も受け入れる。すでに1社が書面で支援の意向を表明しているという。

 同社は2011年に売買契約を結んだ中国企業とインド企業に対する債権回収が難航し資金繰りが悪化。約17億円の売掛金が未回収という。

 同社では受注も落ち込み、14年4月期に約18億円あった売上高は16年4月期には約10億円に減少。事態打開を目指しロシアから大型工作機械3台を受注し、納入を進めている。

<解説>
 同社は原子力発電所の大物部品を加工する、大型旋盤などを得意としてきた。このニッチ分野で力を発揮してきたが、震災以後は市場が低迷している。競合会社の役員によると、同じ機械が30年、40年使われることがざらな業界で、「近代化」と呼ばれる古い機械の機能アップ改造が貴重な収益源だという。その上で、売上高に倍近い代金未回収は相当な痛手だ。

最終更新:5/16(火) 16:19
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