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鳥インフル防疫対策本部廃止/青森県 国内での発生終息受け

デーリー東北新聞社 5/16(火) 12:20配信

 昨年11、12月に青森市内にある二つの農場から高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、青森県は15日、国内の農場で3月以降の発生がないことなどを踏まえ、高病原性鳥インフルエンザ等防疫対策本部(本部長・三村申吾知事)を廃止した。県は今後、発生時に鳥の埋却などを担う建設業者対象の勉強会を新たに行うなど、万が一の事態への備えを強化する方針。

 国内の農場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたのは、3月24日の宮城県と千葉県が最後。野鳥に関しては、環境省が12日に全国での監視体制を通常レベルに戻したのを受け、県も同時に通常レベルに引き下げており、こうした状況から防疫対策本部の廃止を決定した。

 県は今秋、県農村整備建設協会を構成する県内建設業者を対象に、高病原性鳥インフルエンザの対応などについて勉強会を開催。三戸町同心町の県有施設に新たに備蓄した防疫資材を搬出する訓練も計画している。

 県畜産課の中野晋課長は取材に「発生リスクは少ない時期に入ったが、鶏舎に野生動物が入る隙間がないようにするなど、引き続き対策をしてほしい」と呼び掛けた。

デーリー東北新聞社

最終更新:5/16(火) 12:20

デーリー東北新聞社