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地方議員選挙も「ビラ」解禁の機運 自民が法改正検討 名前連呼と握手じゃ公約見えず

西日本新聞 5/16(火) 16:33配信

 地方議員選挙で禁止されているビラの配布について、自民党は2019年の次の統一地方選までに公職選挙法を改正して解禁する方向で検討している。解禁されると、候補者はビラに公約や経歴を書いて配れるようになり、有権者にとっては投票の判断材料になる。「政策本位の選挙に変えるきっかけになる」として、解禁を求める意見書を可決する地方議会も増えている。

名前連呼じゃ公約見えず

 自民党選挙制度調査会は4月の総会で、解禁に向けた議論を始めた。関係者によると、地方選挙を指揮する都道府県連幹事長にアンケートしたところ、過半数が解禁に賛成だった。

 衆参両院の特別委員会は昨年の公選法改正で、地方議員選のビラ解禁について「速やかに検討を進める」とする決議を全会一致で可決しており、最大勢力の自民党内で合意形成できれば、大きく前進する。

 配布できるビラの枚数は選挙別に、都道府県議会1万6千枚、政令市議会8千枚、一般市議会4千枚、町村議会1600枚とする案がある。いずれも、公選法で認められた選挙用はがきの2倍。

 地方選でのビラ配布は「候補者の資金力で格差が生じる恐れがある」などの慎重論が根強かったが、07年の公選法改正で都道府県知事選と市町村長選が可能に。このときは適用が見送られた議員選についても解禁を求める声が次第に高まった。早稲田大マニフェスト研究所によると、意見書を可決したのは熊本県議会や大分県由布市議会、熊本県山鹿市議会など約30議会にのぼる。

 議員候補が選挙中に公約を有権者に文書で伝える手段は選挙用はがきなどに限られ、選挙公報を発行していない自治体もある。

 山鹿市議会は昨年12月に可決した意見書で、議員候補が選挙中に政策を伝える手段が「著しく制限されている」と指摘。「地域活性化につながる政策を推進する選挙を、政策本位にすることが地方創生に欠かせない」と主張した。

 意見書提出を呼び掛けた服部香代市議は「18歳選挙権導入の際、市議会と市内の高校生の意見交換会をして投票を呼び掛けたのに、身近な市議選は選ぶ材料がない。地方から声を上げる必要がある」と話す。

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最終更新:5/16(火) 20:00

西日本新聞