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東芝:暫定決算で債務超過5400億円、PwCあらたの意見取得へ調整

5/15(月) 12:17配信

Bloomberg

東芝は15日、2017年3月期の連結業績の暫定値を発表した。米原発事業で抱えた損失により連結純損益は9500億円の赤字となり、同期末で5400億円の債務超過に陥った。監査法人の意見を付した有価証券報告書は提出しないが、投資家や取引先に配慮し、暫定的な内容の公表に踏み切った。

東芝の発表資料によると、パソコンやテレビ事業の縮小などで売上高は前の期比5.5%減の4兆8700億円となった。今回の暫定値では破産法を適用した米原発子会社ウエスチングハウス(WH)を連結から外した。これによりWHののれん代計上がなくなるなどして営業損益は赤字から2700億円の黒字に転換した。

綱川智社長は会見冒頭で、正式な決算発表をできず「あらためておわびします」と陳謝。その上で、遅くとも6月の株主総会までに現在のPwCあらた監査法人から適正意見を得られるよう協力、努力すると述べた。純損益1兆100億円の赤字、債務超過6200億円としていた4月時点の見通しからそれぞれ縮小した。

今回の発表は通常なら監査法人の評価付きとなる決算短信や有価証券報告書に代えて会社の試算として公表した。最終赤字は3期連続となる。監査人の意見が必須とされる有価証券報告書の提出期限は6月末で、今回の暫定値との大きな違いのない通期報告書を期限通りに提出できるかなどが課題となる。

発表によれば、WHの破綻処理に伴う損失影響額は、債務保証引当金や貸倒引当金など9800億円を中心に1兆3600億円に上った。経営再建に向け事業再編を進める中、3月末のグループ従業員は約15万3500人と、WHの非連結化などもあって9カ月前の約16万8600人から1万5000人以上減少した。

東芝メモリ売却に障害

東芝は上場廃止基準の抵触を回避するため今年度内の債務超過解消を目指し、4月に分社したメモリー子会社(東芝メモリ)を含む資産の売却や事業の再構築を進めている。綱川社長は、現在2次入札の段階に入っている売却について、予定通り19日を期限として手続きを進めていきたい考えを示した。

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最終更新:5/15(月) 18:06
Bloomberg