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福岡空港、民営化の募集要項策定 18年に運営会社選定

5/17(水) 8:34配信

Aviation Wire

 国土交通省航空局(JCAB)は5月16日、2019年4月をめどに民営化する福岡空港について、運営会社の募集要項を策定したと発表した。運営会社は2018年5月をめどに選定する。

 JCABは募集要項に関する説明会を、5月26日午後2時から国交省のある中央合同庁舎内で開催し、週明けの29日から質問を受け付ける。寄せられた質問への回答は、7月24日にJCABのウェブサイト上で公表。公平を期すため、質問者に直接回答しない。

 JCABは滑走路とターミナルビルの運営を民間企業に委譲することで、民間のノウハウを活かし、訪日客の取り込みや、LCCなどの誘致を進めていく考え。

 運営会社を選定する審査は、国が2回に分けて実施。8月から9月までの一次審査、10月から2018年2月までの競争的対話を経て、同年3月から2次審査を実施する。審査後の2018年5月に、優先交渉権者を選定する。選定された企業は特別目的会社(SPC)を設立し、運営にあたる。

 民間による運営期間は最長30年間とし、不可抗力での延長なども含めた場合は35年間を設定する。運営権者は滑走路やターミナルビル、貨物ビル、駐車場などを一体的に運営する。

 現在は空港施設は国が、ターミナルビルは福岡空港ビルディングが運営している。福岡空港ビルディングの株主は持株会社「福岡エアポートホールディングス」で、持ち株会社には日本航空(JAL/JL、9201)やANAホールディングス(9202)、九州電力(9508)、西日本鉄道(西鉄、9031)などが出資している。

 福岡空港は1944年2月、旧陸軍が建設し、1945年5月に滑走路が完成した。同年10月、終戦により米軍が接収。その後は米軍が管理を続け、国内線や国際線を運航していた。

 1970年12月に、運輸省(当時)への移管が決定。1972年4月から国管理空港として供用を開始した。滑走路は2800メートルで、1999年には新国際線ターミナルの供用も開始した。

Tadayuki YOSHIKAWA

最終更新:5/17(水) 8:34
Aviation Wire